《加入・履行証明書の発行基準》

　　※下記の発行条件を満たしていない場合は、証明書の発行はできません

１.  共済手帳の更新について

①共済手帳更新について、決算日現在の被共済者に見合う共済手帳の更新数があること

②共済手帳更新数が被共済者より少ない場合は、被共済者が以下のいずれかに該当する場合であること

ア．  加入後１年未満の方

イ．  季節労働者、高齢・病弱等個人的事情等により年間就労日数が少ない方

ウ．  電子申請方式により掛金が納付されている方

２．退職給付拠出額等の総額について

退職給付拠出額の総額(下記①～④の合計額)が、被共済者数１人当たり８０，６４０円を乗じた額以上であること。

１．②アに該当する方については、加入後の月数に６，７２０円を乗じた額であること

　　１．②イに該当する方については、労働日数に３２０円を乗じた額であること

　　①電子申請方式において、自社の負担又は元請の負担により、雇用する被共済者の掛金納付実績に充当された額

②  共済証紙購入額

③  前年度から繰り越した共済証紙の金額

　　④元請から現物交付を受けた共済証紙の金額から下請に現物交付した共済証紙の金額を控除した額

３．共済証紙貼付方式を採用する公共工事について　【令和4年度から】

　　共済証紙貼付方式を採用する公共工事を行っている場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後１年間事務所に備え付けられていること。

　　(令和４年度より公共工事の発注者から元請に対して必ず作成を求められる書類となります。)

４．下請業者への適正な掛金充当又は証紙の交付

　　工事施工高と比較して被共済者数が著しく少なく、下請を使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、下請企業への電子申請方式による掛金の充当又は証紙の交付が適正に行われていること。

証明書の記入方法の動画はこちらからご確認ください

証明書の申請が受付ができるかどうか判断するサイトはこちらです

《必要書類》

　※建退共本部ホームページの証明願(本部用)は使用不可

１．建設業退職金共済事業加入･履行証明願( ２部提出)

　　　　　　　　　　　　　　　　　【記入要領】

２．共済証紙受払簿

　　         　　　【記入例】　

※証紙交換に関する共済証紙受払簿の記載例（PDF）

３．出勤簿【年間就労日数が少ない方(上記１②イに該当する人)がいる場合のみ提出

４．共済手帳受払簿

　　　　　　　　　【記入例】

５．完成工事高のわかる書類の写し（提出）

決算変更届の「直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)」

６．建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(建退共事務受託様式第２号)

決算期間内において、最も請負金額の大きい工事に関する報告書(写)を添付してください。

※確認後、返却いたします。

７．工事別共済証紙受払簿【元請のみ提出が必要な様式】

　　               【記入例】

８．証明手数料　1部500円

　　　※共済手帳、掛金収納書の提出は不要です。

　　提出書類、記入の不備がある場合は証明ができません。

　　確認して提出していただきますようご協力お願いします。

《受付方法》

　発行に係る審査に時間を要することから、窓口での申請の場合は原則預かり対応とさせていただき　　　　　　ます。即日発行はいたしませんので、時間に余裕を持ってご提出ください。

　郵送受付の場合は、ゆうちょ銀行の定額小為替証書500円分（未記入）を同封してください。

　「受け取り希望日の10日前まで」の提出にご協力をお願いします。