令和6年度より受付する加入・履行証明につきまして発行基準の改正がありました。

　審査基準の改正について

　発行条件を満たしていない場合、証明書は発行いたしません。

　以下の簡易審査ページをご利用していただき、申請できるかご確認ください。

令和6年4月1日以降に提出される事業所は様式が変更になります。

令和6年度は旧様式でも受付しますので、すでに作成されている事業所は作り変える必要はありません。令和7年4月1日以降は旧様式は受付しませんので予め用意してください。

　提出書類　

①加入・履行証明願（2部）　（Excel）　　（PDF）

　　　　　　　　　　　　　　　記入方法　　　　記入例

②共済手帳受払簿（様式第029号） 

　手帳受払簿には期間中手帳を所持しているすべての被共済者名を記入してください。

　勤怠管理者の自署がない場合は受付いたしませんのでご注意ください。

　令和6年度は旧様式でも受け付けます。

　<元請のみご提出ください>

　決算期間内において、最も請負金額の大きい工事に関する報告書を添付してください。（下請けへの交付状況がわかるもの）

　自社に被共済者がおらず、下請けのみに証紙を交付している事業所は全工事の報告書を提出してください。

　※確認後、返却いたします。

　下請けからの共済証紙交付依頼に対して適正枚数の共済証紙を交付し、下請けが受領しているかを確認します。

　<元請のみご提出ください>

　※確認後返却いたします。

⑦出勤簿等（写）

　②の新様式にて就労日数を記入している場合は原則不要ですが、提出を求めることもあります。

　共済手帳の更新がない方の出勤状況を確認します。

期間中すべてにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている事業所は③⑤⑥は不要です。

※「直前3年の各事業年度における工事施工金額」は提出不要です。記入例を参考にしてご記入下さい。

　受付方法　

発行に係る審査に時間を要することから、「受け取り希望日の10日前まで」の提出（郵便到着）にご協力をお願いします。提出書類に不備がありますと発行が遅くなります。

窓口での申請の場合は原則預かり対応とさせていただきます。即日発行はいたしませんので、時間に余裕を持ってご提出ください。